AV新法
6月23日から施行されたAV新法。
出演者が無条件で契約を解除することができ、製作者は販売の差し止めや回収を行わなければならないという内容を含んだ法だが
被害者救済を謳って、事実上AV業界を廃業に追い込み排除する動きに思う。
ここで疑問に思ったのが、出演者のギャラの問題だ。
(ここから先、事実と違う部分があればコメントでご指摘ください)
無条件で出演者が差し止めを行ったとして、支払ったギャラの返還はできないだろう。
新法では契約は作品ごととされ、また作品が公開するまで1か月を空けなければならない。
ギャラだけ受け取って作品を差し止めることができてしまう。
このリスクを懸念すれば、制作側としては出演者のギャラを高くすることができなくなる。
ギャラが下がれば、ギャラのただ乗りを企む出演者は減るだろうが、真っ当な出演者もいなくなってしまう。
ギャラの査定は、このリスクが少ない出演者に対して高額となるだろう。
つまりAV制作では、制作側と出演者の信頼関係が完璧でなければ成立しない状態なったといえよう。
もはや契約に関しては無法地帯で、法の保護を受けられない状況となったAV業界。
まるで”ソフトな暴対法”とでも言えよう、法によって潰しにかかっているようにしか思えないのだが。。
これほどアダルトにお金を落としている国から、AVを排除する余裕がこの国にはあるのだろうか?
これまで以上に海外のアダルトに金が流れていくだけである。